TPPがわからないという人必見！TPPの基礎からアメリカの離脱表明まで

2017年1月、トランプ新大統領は政策課題の一つとして通商政策をとりあげ、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定（経済連携協定）からの離脱を表明しました。

トランプ氏は大統領就任以前からTPP離脱の考えを示していましたが、選挙終了後に改めて離脱を表明。日本政府はTPPの重要性を知ってもらうべく、トランプ政権側に働きかけてきましたが、日本を含む12か国が署名したTPP協定は発効の目処が立たなくなりました。

1　そもそもTPPって？

TPP＝環太平洋パートナーシップ協定（経済連携協定）とは、太平洋を取り巻く国々の間で交わされた自由貿易に関する協定です。EPAの一種で、ヒト、モノ、カネの移動をスムーズにするための各国間の取り決めになります。

TPP交渉に参加していた国は日本、アメリカ、オーストラリア、カナダ、メキシコ、ベトナム、マレーシア、ベトナムに加え、原加盟国であるシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイを合わせた12カ国です。

（出典：Album on Imgur）

TPPは2016年2月に参加12カ国による署名式が行われ、日本では昨年末にTPP関連法が成立していました。

実現すれば、アジア太平洋地域に世界全体の国内総生産（GDP）の４割を占める巨大な経済圏が誕生するはずでしたが、トランプ大統領がTPPの離脱を表明した今、協定の発効に暗雲が立ち込めています。

TPP交渉では各国が自国の産業の保護するため、品目別に激しい攻防が繰り広げられました。

日本が重要農産品と位置づけ、関税維持を求めていたコメについては、関税を維持したうえでアメリカとオースタラリア向けに新たな無関税の輸入枠を設定。

アメリカ向けは協定発効時に5万トンを輸入し、13年目以降は年間7万トンを受け入れる予定でした。

またオーストラリア向けは協定発効時に6千トンを輸入し、13年目以降は年間8千400トン輸入することで同意しました。

現行38.5％の日本向けに輸入される牛肉の関税率は、協定発効から16年目以降は9％となります。また、豚肉については、1キロあたり最大482円の関税を段階的に引き下げ、10年目以降は50円となる予定でした。

日米交渉の合意にもっとも時間がかかった自動車分野では、自動車部品の55％をTPP域内で調達すれば輸出時の関税を撤廃することで一致。

アメリカへの輸出では、2.5％の関税を15年目以降段階的に削減し、25年目に撤廃します。また、大型二輪車（排気量700CC以上）にかかっている2.4％の関税は５年目に撤廃。バスにかかっている２％の関税は１０年目、トラックにかかっている25％の関税は３０年目に撤廃される予定でした。

日本向けのワインの関税撤廃など海外産の食料品について国内消費者は手に入れやすくなる一方で、国内農業の衰退につながるなどの批判もありました。政府は国内農業の国際競争力の強化に取り組む方針でしたが、トランプ氏のTPP離脱表明により状況が一変しています。

TPP参加国であるオーストラリアが、代替案としてアメリカ抜きでの検討を開始し、各国と調整に入りました。

オーストラリアのチオボー貿易・投資相は2017年1月、トランプ氏のTPP離脱表明を受けて「予想はしていたことだが、失望した」としたうえで、「ＴＰＰによる恩恵を確定させる方法、必要ならアメリカ抜きの方法も、関係国と協議している」とコメント。

アメリカ抜きで協定を発効させるのか、それとも協定は廃止されるのか。アメリカ一国の決断で世界の自由貿易システムは今後も予想がつかない状況となっています。