格安の費用で会社設立代行承ります！

これが本当の業界最安価格！

会社の設立には、登録免許税や公証人役場での認証費、謄本費等の必ず必要な費用があります。その他に、会社設立の手続きを代行業者や専門家に依頼すれば、手続きに係る費用が発生します。

この手続き代行費用について、インターネット上には様々な代行業者のWEBサイトが存在し、手続き代行手数料の安さを強調して伝えています。

ただ、会社の設立費用は非常に安価な金額でも、他に顧問契約がついていることもあるので注意して下さい。会社設立は、設立が最終的な目的ではなく、設立登記した後いかに順調に社業を維持・発展させることにあります。

特に、総合的な起業後のアシストネットワークが無いと、はじめて創業する会社設立者には困難な現実が生じても解決の糸口さえ見出せない状態に陥る危険もあります。この点を十分に考慮して会社設立代行業者を選択しなければ本当に満足いく会社設立、会社設立費用がそのサービスに比較して業界最安値水準とは言えないのです。

この点を踏まえた会社設立代行サービスが、新★会社設立.JPです。このサービスの利点は、会社設立代行手数料は業界最安値水準であることはもちろんのこと、会社設立費用の全額を後払いに出来ること、カード決済が可能なことなどが挙げられます。

また、新★会社設立.JPは、会社設立手続きや起業の際する融資に精通するプロ集団のネットワークがあるので、会社設立手続きや融資に関する面倒な手続き、届出、社印を業者価格で提供するなど、会社設立コストを格安な料金体系で網羅しています。会社設立は初めての方にとっては気になることも多いと思いますが、新★会社設立.JPを利用すれば、安心して事業に専念できるでしょう。このサービス体制があるからこそ、本当の業界最安値会社設立代行サービスと言えるのです。

起業時の資金調達の極意

蓄積した経験や人脈、研究を重ねた素晴らしいアイデアを世に問いたいとして起業を志す方も多いと思います。ただ、起業するにはある程度まとまった資金が必要です。自己資金で賄えない場合は、足りない起業資金を調達する必要があります。

はじめて起業する者にとって、融資手続き等も含めて資金調達はかなりハードルの高いものと言えます。起業に際する融資で利用し易いものに、政府系融資制度や地方公共団体の融資制度がありますが、この中でまず最初に検討すべき融資が、日本政策金融公庫（旧国民生活金融金庫）の融資です。

日本政策金融公庫なら、超低金利はもちろんのこと、ある一定の条件さえそろえば、長期でしかも無担保・無保証の満額融資が実行される可能性があります。一般の金融機関の融資では、担保や事業実績を何より重視しますが、日本政策金融公庫では、実績のない会社に対しても比較的柔軟な対応をしてくれます。ただ、この融資に際しても、事業計画書の作成や現実味のあるキャッシュフロー計画書の提出を求められるので、経験のない方がこれらを実際に説得力ある形で作成することは至難の業とも言えます。

そこで、起業時の資金調達の極意は、まず、融資対策に豊富な経験を持つ融資の専門家に相談することなのです。しかし、専門家と言っても、その選定には注意が必要です。税理士や公認会計士、行政書士等の国家資格者で、自らのホームページで融資のお手伝いが可能と謳っていても、融資に対する実績が必ずしも秀逸である方ばかりとは言えないのが現実です。融資を申請するには、まず、融資実績について他の追随を許さない抜群の実績を有する専門家を選定する必要があるのです。

融資に際しては、起業して数年以内でないと実行できない融資も多く存在するので、起業前に、融資に対する専門的な知識を有していることが求められます。この点に関しても、融資に圧倒的な知識と実績を有する融資のプロ中のプロに腹を割って相談することが重要です。資金繰りは、会社の生命を維持する血液とも言えます。これらの融資専門家に依頼すれば多少の費用はかかりますが、これを価値ある投資と判断することが、起業時資金調達の極意とも言えるのです。

メーカーの極上印鑑を業者価格で

会社経営に必要な会社の印鑑は、「代表者印（会社の実印）」、「銀行印」、「角印」の3つです。 会社の印鑑は最低限「代表者印」1つでも良いのですが、これらが混同したり、リスクが集中してしまう恐れがあるので、一般的には、上記に挙げた3つの印鑑を作成します。

「代表者印」は、会社の登記時には必ず必要で、「銀行印」は、文字通り銀行との取引の際に、また、「角印」は、請求書や領収書の押印に使用します。会社の印鑑は、その会社の顔とも言うべき存在で、契約締結等の様々な場面に登場する必須かつ重要なアイテムです。そこで求められるのは、会社の顔として未来に向かい、長い間愛着を持って使用して出来るに足る存在であることと言えます。

印鑑メーカーは、この将来に向かう期待に応える良質な印鑑を提供する使命があるとも言えるのです。品質と素材はもちろんのこと、大量生産では充たしえない職人の手による印鑑製作が重要な要素の1つです。品質と素材にこだわり、しかも、熟練した職人の手による印鑑はその価格も高価にならざるを得ないとも考えられます。

そこで、紹介したいのが、「柘」（木材密度が非常に高く、しかも繊維が緻密で、繊細な彫刻が可能な印鑑素材）、「黒水牛」（耐久性や硬度が申し分なくあり、しかも粘性も強いので、長期使用に耐えうる印鑑素材）、「オランダ牛」（天然のゴージャスさを感じさせる模様で、1本1本その表情が異なる魅力を持つ印鑑素材）といった最高級の素材を使い、量産品ではない1本、1本手彫りで制作した重厚な輝きをもつ印鑑を、破格の業者価格で提供するサービスです。このサービスは、新★会社設立.JPの印鑑サービスで、品質の良さで評価される印鑑メーカーの「ファントム」の印鑑を業者価格で提供するものです。

会社設立前の基本

1．商号について

会社設立の前には、いくつかの基本事項を決定しておく必要がありますが、中でも、会社の名称である「商号」は、今後の事業展開の中で重要な役割を果たします。ビジネス展開を図り、社会に認知されるブランド力を備えるにふさわしい名前にすることが求められます。類似商号の規制は撤廃されましたが、商号選定に際して、同じ法務局の管轄内で同一の商号や類似した商号がないかを調査する必要があります。また、ホームページで使用するドメイン取得が可能か否かのも重要な確認事項です。

2．事業目的を定める

事業目的とは、会社の事業内容のことであり、通常、起業時に行う事業の他に、将来行いたい事業や予定している事業も含みます。事業内容は、定款の絶対的記載事項であり、事業目的の追加には定款変更手続きが必要で、これには定款変更費が生じます。そこで、定款にはある程度広い業務内容までの記載がお薦めです。 基本的には、目的の「具体性」、営利を求める「営利性」、公序良俗に反しない「適法性」があれば十分です。

3．本店の所在地

本店の所在地は、私たち自然人で言えば住民登録された住所のことです。会社を設立する際には本店の所在地を定款に記載して、その所在地を管轄する法務局に登記申請する必要があります。また、本店をどこに置くかは、起業する事業の内容・種類、マーケット、オフィスを構える費用等を利益衡量して選定すべきです。

4．資本金の額を決定する

会社法の改正により、株式会社でも、資本金は最低1円からでも設立可能になりました。ただ、社会的な信用や事業運営を考えれば、起業から1年程度安心して事業が行える位のお金は用意すべきです。

5．事業年度の決定

事業年度を定めるコツは、会社設立日から出来るだけ長い期間を設けること、決算期と会社の繁忙期が重ならないように設定すること、また、納税義務がある場合は、キャッシュフローに余裕のある時期に設定することです。

電子定款について

電子定款とは

定款とは、会社の根本規則を規定した言わば会社の憲法と言うべき存在で、定款作成は会社設立に欠くことのできない文書です。従来定款は、紙に氏名を署名・押印して公証人役場で認証してもらう方法によるものでした。この点、電子定款は、電子文書（CDやフロッピー等の媒体）に電子署名を行い、法務局の登記・供託オンラインシステム申請ソフトを活用して、定款をPDF化して送信します。

電子定款を利用する一番の利点は、従来の紙媒体で行う定款認証の印紙代4万円が不要になることです。文書扱いでなくなるので、印紙税法上非課税扱いとなります。新会社法で認められた持ち分会社の1つである「合同会社」では、公証人による定款認証は必要ありませんが、紙媒体の定款には、4万円の印紙を貼る必要があります。

ただ、電子定款の認証には、準備しなければならない機器や特別なソフトウエアが必要で（ソフトウエアは数万円する）、知識や経験のない方にとっては面倒なことも多いので、それらの費用と労力を考慮すると、自分で行うより会社設立の専門家で、電子定款作成の環境を揃えている行政書士等や会社設立を幅広いネットワークを活用して行う代行業者に依頼する方が、かえって安い費用で済む場合が多いと言えます。

また、電子定款の申請は、インターネットのみで受付を行っていますが、全ての電子定款手続きをネット上で完了することは出来ないので、認証を完了するためには、申請の後、公証人役場へ会社保存用と登記用の定款を取りに行く必要があります。

電子定款認証の注意点

定款を作成して公証人に事前チェックしてもらう作業は、従来の紙媒体の定款と同一であり、また、電子定款は、紙媒体の定款と異なり、訂正印等での修正が効かないので、公証役場での事前チェックは従来に比べて厳格に行う必要があります。